現在1ドルは150円台。1ドルが200円になるとどうなるか？
円安が日本の消費者物価指数（CPI）にどう影響するか考えてみます。日本はエネルギーや原材料の多くを輸入に依存しており、円安が進むとこれらの輸入物価が大きく上昇するため、輸入物価の変動がCPI全体に直接的な影響を与えます。
・1%の円安が約0.7～0.9%の輸入物価上昇を引き起こすと言われているので、1ドル150円から200円への円安は約30%の変動に相当。
・輸入物価の上昇が特に顕著に表れるのが、エネルギーや食料品の価格。エネルギーはCPI全体の約7～8%を占めているため、輸入エネルギー価格が30%上昇すると仮定すると、CPI全体への寄与度は約2.4%。
・輸入依存度の高い食料品などの輸入商品はどうか？これらの価格が20%程度上昇すると、CPI全体への影響はさらに4.0%程度加わります。これらを合計すると、エネルギーと食料品を中心とした輸入物価の上昇はCPI全体に対して6.4%の上昇寄与をします。
・さらに、円安の影響は直接的な価格上昇にとどまらず、国内の製品やサービス価格にも波及します。この二次的影響により、CPIはさらに1～2%上昇。
以上を総合すると、1ドル150円から200円への円安進行は、日本の消費者物価指数を約6～8%程度押し上げる
ここでポイントは、1ドル150円から200円にドルが30%上昇しても、日本のCPIは8%しか上昇しない点です。
もしS&P500やオルカンなどの資産を3000万円で保有している場合、株価の価格変動を無視すれば、資産は900万円増加します。一方、年間の生活費が400万円だとして物価上昇による影響はたったの32万円です。
つまり、今後円安が急速に進む場合、外貨建て資産を保有しておけばCPI上昇の（総資産への）影響は軽微だと言えます。
参考：
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