まだ決定事項ではないとはいえ、久々にガックリしました。
「金融所得課税、20%から25%へ増税でも市場害さず」というBloombergの記事からの引用。
岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。・・・
首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。
実証研究の内容がどんなものかは分かりませんが、そもそも課税が問題ないことの根拠として株式市場に害があるか？という観点でしか説明していないのは納得がいきません。
「貯蓄から投資へ」という言葉があるように、政府 (金融庁)が現預金でなく資産運用で資産を形成することを奨励しているのは明らかです。(例えばこの資料)
ついでの別の記事からも引用。
なお、金融所得の税率は、前述の通り一律20％に定められています。そのため、金融所得の割合が相対的に高い高所得者層は、株式譲渡益がいくら大きくなっても、累進的に課税されることはなく、税率は20％で変わらないということになります。このような状況から、現行の金融所得課税は、金持ちを優遇する制度になっているという批判が根強くみられます。
たとえ金持ち以外でも、真面目にコツコツ資産形成している人間がいる点が欠落していることは明らかです。
資産運用というのはギャンブルでも金持ちの遊びでもありません。資産運用の肝は自分のリスク許容度の把握とポートフォリオ構築にありますが、そこにはエンジニアリングの要素が強く、何もセコイ技を使って100万円を1億円に変えるみたいなことをやってるわけではありません。
それなのに、金持ち優遇云々で金融所得に課税するのは納得がいきません。
ホントに増税するなら積立NISAの投資枠上限を無制限にしろよな！！そしたら全部NISA口座にぶち込んでやるゥゥ！！
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