私はサラリーマンなので会社に給料を上げてほしいのはヤマヤマなんですが、視点を変えてみると、そんなに簡単に給料なんて上げられるわけわないわな、と思います。競争力の観点からみればそれは明解なんです。
会社は顧客にサービスを提供してその対価として金を受け取って利益を得ます。製品を販売するしろ無形のサービスを提供するにしろ、顧客に対して「この価格で売ります。この値段でこんなサービスができます。」と客に金を提示して、客が合意して初めて金を入ってくる。
「そんなこと当たり前だろ ww」と思う人も多いと思いますが、では顧客に提示する価格を算出するためにどんな費用を積んでその内訳はどうなっているか？を自分で計算したり計算結果を吟味したことがある人は意外に少ないのではないか？と思います。
私は技術系の人間なんですが、最近は金を積むための計算なんかの業務にも関わり始めたこともあって、自分が提供するサービスの値段がどのように決定されていくのかを見る機会が多くなってきました。これまでは「品質過剰にならないような設計にしました。私の責任所掌の範囲でかかるサービスのコストは●●円くらいです。あとはよろしくでーす。」という視野の狭いことはやめて、もうちょっと全体を俯瞰する目をもってサービスにかかるコストはどのように決定されるのか？に目が向くようになったのです。
例えば顧客に「このサービスを1,000万円で提供します。どないでっか？」と価格提示するとして、その裏にはいろんな金が積まれています。機材費、人件費、オフィスの光熱費、IT系のインフラ費用、コピーなど印刷代、関連会社への発注費用。もちろんこれだけではなくて、そのサービスを生むために費やした研究開発費や過去に失注した分の金、そのサービスを見積もるために費やした人件費、なんてものも積まれます。そして最後に利益を積む。
もちろん業種によるわけですが、そのサービスが労働集約型であればあるほど人件費の割合が大きくなります。だから賃金を上げれば人件費が上がって競争力が下がるのは明解。
仕事を獲るためにはどの会社も必死なんで人件費を削れないか考えるのは当然でしょう。当然生産性を上げるのは重要なんですが、日本人の生産性を2倍にあげるよりも、作業の大部分または東南アジアのような人件費が安い国に委託するほうがずっと人件費は安いわけです。日本人より真面目で貪欲に学んで昇進にも貪欲な人間なんてたくさんいますからね。
だから日本国内の仕事は減る。だって日本人マックスで仕事なんてやってたら価格競争で海外に勝てないから。そんな状況で賃金上昇を会社に訴えて人件費が上がったら、よけい競争力が下がって、さらに日本人の仕事が減るわけです。いやー、本当に苦しい時代になりましたよ ww
社畜の私が言うのもなんですが、従業員が会社に給料を上げるのを求めるなら、上昇する人件費を相殺する分だけ生産性を上げて、サービスの価格競争力を高めることを宣言しないと経営者は納得しません。
そうでないと、幸運にも給料が上がったところで競争力を失って仕事を失う可能性が高い。「給料あげろ」と叫ぶのは簡単です。その代わりに自分は何ができるのかを提示しないと、労働組合頼りでは給料があがることはないでしょう。
視点を広げれば、近視眼的な物の見方では見えてこない構造が見えてきます。見えてくるものは競争。それも全世界的な。悲しいかな、これが現実です。嫌なら転職するか独立するしかありません。
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