資産運用

増加する社会保障費に我々は耐えられるのか?

投稿日:2019年5月13日 更新日:




 

チャンドラです。

 

日本では少子高齢化が急速に進んでいます。

2060年には65歳以上が人口の40%を占めると言われています。

デービッド・アトキンソン氏の「日本人の勝算」によると、増え続ける高齢者層を支えるために社会保障費の負担率がどんどん上昇していくだろう、と述べています。

 

増え続ける社会保障費

 

将来の生産年齢人口の生産性が今のままだと仮定し、現状の社会保障費を横ばいのまま推移させたとしても、64歳以下の人の収入に対する社会保障の負担率は、2015年の36.8%から2060年に64.1%になります。

 

2060年に社会保障の負担率が64%にもなるとは衝撃的です。

会社員の場合、健康保険や厚生年金保険などはその半分を会社が負担しますが、それでも社員が支払う分は約30%です。

これに住民税10%が加わると、サラリーマンの収入の40%が控除されることになります。

持っていかれる額が多すぎて、もう何のために働いているのか分からなくなりますね。

ちなみに国民負担率の推移は財務省のサイトでチェックできます。確かに1970年以降じわじわと上昇しています。

 

給料は上がっているのか?

 

では給料が上がっているかというと、大して上がっていません。

私の会社もそうですが、会社は簡単にベースアップなどしません。

なぜなら一度ベースアップすると、将来業績が悪くなった時に簡単に下げることが出来なくなるからです。

そもそも社会保険料が上がると、社員と折半する企業側にも負担が大きくなります。

昔と違って今はビジネスの競争相手は世界中にいるわけです。

ただでさえ競争力の高い中国や韓国に苦戦しまくっている状況で、社会保険料を上げられたら、社員の給料を上げる余裕なんてないわけです。

まあ会社は今後も継続的にベースアップなんてしないでしょうね。

 

もちろんこんなに重い負担に耐えられるはずはありません。年金制度などを「微調整」しただけでなんとかなる問題ではありません。

だからこそ、生産年齢層の生産性を高めるしか、対応する方法はないのです。

 

社会保障費の国民負担を減らすには、生産年齢層の生産性を上げる必要があります。

ですが、今後生産性が上がるか疑わしいと思っています。

そもそも日本の多くの企業は国内に物を売りまくって成長してきました。

「日本人の勝算」でも述べられていますが、日本の企業間競争の熾烈さは世界第一位だそうです。

電化製品にしろ、食料品にしろ、牛丼にしろ、価格競争が激しすぎます。

誰もが「いい製品をより安く、より早く」を求めています。

こんな状況では利益が削られ、研究開発や新規設備へ投資されないので、結局生産性は上がりません。

では輸出企業はどうかというと、こちらも中国・韓国と競争が激化しているので、やはり利益が削られます。

日本の半導体や電化製品がすでに市場から駆逐されたのは、ご存知の通りです。

 

ちなみに私の働いている業界でも、企業間競争がどんどん厳しくなっています。

特に韓国企業の価格競争力は強く、市場を席巻しています。

会社は韓国企業に負けるな、もっと生産性を上げて少ない人数で業務をこなせ!と息巻いています。

生産性なんてそんな簡単に上がらないし、顧客の要求自体もどんどん厳しくなっています。

だから「生産性向上」と称してやっていることは、設計の外部委託です。

インドやフィリピンは人件費が安いので、これらの国に委託することで生産性を上げるわけです。

他の企業は分かりませんが、もし同じことをしているとすれば、日本人の雇用を減らす結果になるので、それはそれで日本経済全体としてはマイナスかもしれませんね。

 

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自分の身は自分で守る

 

 

親の世代と話すと「お前たちの時代は大変な時代だなー」と言われます。

でも親の世代は大変だと言ってお茶をすするだけで、別に年金が減る心配もないし、グローバル競争する必要もないし、今から勉強する必要もありません。

自分たちには関係ないので「大変だね、まあ頑張ってね!」というだけです。

私も含めて若い世代は、老後に備えてどうやって資産を築いていくのか、本当に真剣に考えていく必要があります。

起業して成功するとか、副業で稼ぎまくれる優秀な人はともかく、私のような平凡なサラリーマンは特にそうです。

 

サラリーマンの平均生涯賃金はせいぜい2.5億円程度で天井が見えています。

手取りはその8割程度として結局2億円程度です。

冒頭で書いたように社会保障費が増えるので、手取りはもっと減っていくと思います。

 

日本の明るい未来を思い描くことができませんが、明るい未来が期待できる国に投資することは可能です。

幸運なことに、今では誰でも簡単に、海外株式に投資できる環境が整っています。

投資するならアメリカです。

世界で最も称賛される大学や企業があり、最高の頭脳が集まり、人口増加も見込め、地震などの災害も少なく、経済成長を続ける国。

私はアメリカの株式に投資することで、自分の身を守ります。

 

それでは。

 

 

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