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コロナ禍後は増税するか?

投稿日:2020年8月27日 更新日:




 

ワクチンが開発されてコロナ禍の脅威も去った。これでやっと堂々とマスクを外して外を歩ける。遊園地や外食にも人が戻ってきた。ああ、よかった。

でも、これで万事OKなのか?特別定額給付金など、コロナ対策に政府は相当の金を使っています。将来増税される予感がプンプンします。下は東洋経済の記事の引用。

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中の国々が巨額の財政支出を行っている。日本でも一人あたり10万円の「特別定額給付金」だけで、政府の支出は約12兆円にのぼる。その他も含めれば決定・実施済みの対策費だけで国債の発行額は60兆円弱となる計画だ。

もともと第2次安倍政権時では財政赤字を穴埋めするために毎年30兆円台の国債を発行してきた。そのため、今年の国債の発行額は計90兆円超となることが確実。しかも税収は大きく減少、追加対策も必要となれば、財政赤字が100兆円超となる可能性も十分にある。・・・

一つ目は、東日本大震災の後に課されることになった「復興税」などによる増税の可能性だ。通常の所得税や法人税に上乗せする形を取る。二つ目はどういう名称や形をとるにせよ、コロナ対策のために支出した財政支出分を通常の税金とは別区分にして徴収する方法だ。

三つ目は、何らかの金融所得課税を課す方法だ。公的に議論が活発になっているわけではないが、例えばトービン税を発展させたような税の仕組みを導入すると手法だ。もともと同税は、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービン氏が提唱、あらゆる為替取引に税金を課すことで投機的な取引による為替の変動を抑え、安定化させることを目的としたもの。この考え方を応用、為替に限らずあらゆる金融取引に対して一定の税金を課すことで財源の確保をはかる。

 

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コロナ対策費用で政府が発行した国債は60兆円。毎年発行している国債が30兆円とあるので、すでにその2年分を発行したことになります。

コロナ禍で政府に「金よこせ」というのは簡単なんですが、金を出した分あとで回収するのは大変なことだと思います。回収する方法はやはり増税だと思うんですが、何に対して税を課すか?

引用した記事にあるように震災のときに適用された「復興税」のような税が適用されるんじゃないかなと思います。復興税のときは、所得税が2.1%上乗せ、住民税が1000円上乗せ、法人税は10%上乗せだったそうです。真面目に計算してませんが一人当たりの税は年間約1.2万円だそうです。

震災による国費の支出は約30兆円。するとコロナ対策費用はその2倍。だとすると、もしコロナ禍に対する「復興税」のようなものが適用されるとすれば、一人当たりが支払う税金は年間約2.5万円か?あくまで私の概算です。

1年間に2.5万円か。。。でも1日に換算したら68円です。まあそれくらいなら良いのでは ww

 

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