チャンドラです。
働き方改革法の適用によって、多くの企業が残業をなくす試みをしています。
私の会社でも有給の60%をかならず消化するべく、上司に有給取得計画書みたいなものを提出して、有給をちゃんととっているかモニタリングされる制度が始まりました。
私の会社は緩い方ですが、知り合いの会社では残業するには部長レベルの承認がいるらしく、会社によっては残業を厳しく制限しているところもあるようです。
さて、ある記事によると、働き方改革は家計に大きな影響を与えることが指摘されているようです。
理由は簡単で残業代が減るからです。
「働き方改革は、成果どころか、家計への弊害ばかりが考えられます。残業が規制されることで年収が数百万円単位で減少する人もいる。それで家計が立ち行かなくなって、住宅ローンを払えなくなる家庭が続出しています」
都内に住むパート主婦の山田さん（仮名）もそのひとりだ。証券会社に勤める山田さんの夫は、働き方改革を見据えた残業規制で、年収が300万円も減ってしまったという。
「残業代やボーナスで払えるだろうと思い、ちょっと背伸びをして、月の返済額が20万円近い住宅ローンを組んでいました。でも、こんなにも減らされたら、ひとたまりもありません。数か月返済を滞納していましたが、銀行から督促状が届き、ついに今年初め、家を手放しました。たったの1年でここまで変わるなんて、信じられません」
残業規制で年収が300万、つまり毎月の残業代が25万円も貰っているのは驚きです。
それはさておき、会社を変えたわけでもなく、会社でのポジションが降格したわけでもないのに、年収が300万円も減るのはかなり痛いです。
働いてもないのに残業代を請求するのは詐欺ですが、バリバリ働いて残業代もしっかりもらう人にとっては、残業禁止なんて迷惑だと思います。
記事にはこんなことも書いています。
「多くの企業が人手不足なのに、残業はするな、だが生産性を上げろと言われれば、隠れサービス残業や持ち帰り残業などを助長、誘発するのは当然です。労働者にとっては、これまで通り働かされて給料も減る、絶望社会が待っているだけではないでしょうか。単に残業を減らせば『改革』になるわけではありません」
まさにその通りだと思います。
私の会社もそうですが、働き方改革が始まったからといって、仕事量が減るわけではありません。
利益を追求するのが企業の使命なので、企業は仕事を取り続けるからです。
残業はするな、でも今まで通りかそれ以上の仕事はこなせ、サービス残業したくなかったら生産性をあげろ、本給も上げないよ、だと企業勤めの労働者は本当に奴隷だと思います。
そんなことよりも、定時に帰りたい人間は定時に帰る。人よりバリバリ働きたい人間は働かせて残業代もちゃんと支払う。
こういうふうに各々が望むスタイルで働けるような環境づくりをするのが大切なのでは？と思います。
私はまだ独身で体力がある年齢なので、後者です。
バリバリ働いて残業代ゴッソリもらって、全部投資にまわして資産形成していきたいです。
だからこんな働き方改革はいい迷惑だな、と思うのです。
それでは。
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