チャンドラです。
今年10月の消費税10%への増税の可能性が高まってきました。
私の2018年の手取りは602万円、支出は262万円でした。支出の262万円の全てに消費税がかかるとすると、もし消費税が8%から10%に上がるとすると、262万円は269万円になります。つまり増税により年間の支出は7万円増加することになるわけです。
増税による年間の支出は7万円も増えるわけですが、私の会社はベースアップをする予定はありません。「そもそも賃金水準が他の企業に比べて若干高いし、一度賃金を引き上げると後で引き下げることが難しくなる」が会社側の（毎年やってる）説明です。
そこで私のような一般社員が何を考えるかというと残業です。仕事なんて社内にいくらでもやることがあるので、賃金が上がらない分は残業代でカバーしようとするわけです。私の1時間当たりの残業代は約3000円です。従って増税された分の残業代を取り返すには年間24時間残業すれば取り返せます。月当たりだと2時間。つまり月に2日だけ朝1時間早く出社して残業すれば取り返せるので、まあ難しい事ではありません。
ところが私のように1年中忙しい人間は、毎月残業時間が支払われる上限時間 (45時間)まで働いているので、これ以上残業代を請求できないのです。従って、残業代で増税分をカバーするという力技を使えない。増税分を副業で取り返すという方法もありますが、多くの企業は副業を禁止しています。つまり増税分を取り返すすべはないのです。また投資という手段もありますがこれも増税分を取り返す手段としては弱いです。仮に毎月5万円を積み立てるとすると、年間で60万円です。7万円取り返すには利回り10%を超える株式に投資する必要がありますが、そんな株式はそう簡単に見つかりません。
政府は消費税を10%に引き上げる、働き方改革で残業時間の上限を設定する。企業は賃金を上げたくないし、副業は許さない。そうすると労働者は増税に対してなすすべはないわけです。苦しむのは労働者だけです。
消費税を10%に上げるなら、その埋め合わせとして残業代を引き上げるか、残業代が支払われる残業時間の上限を引き上げて欲しいと思うわけです。働き方改革で残業時間を規制したところで、労働者の仕事量は減りません。企業は稼ぐために仕事を取り続けるからです。問題なのはサービス残業なのだから、残業した分を企業がちゃんと支払えばよし。増税するならもっと残業代を下さい。これが私の本音です。
それでは。
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